2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
この企業主導型は、やはりこの引上げを、企業拠出金の引上げをしながら、やっぱり企業主導でしっかりと、従業員のメリットとして、ニーズに合わせて開設できるというふうな、そういう部分もありますので、もし政府がこれからも旗を振ってこの企業主導型をたくさん保育の受皿として準備を進めていくということなのであれば、管理監督ということの強化も併せて是非お願いをしたいということであります。
この企業主導型は、やはりこの引上げを、企業拠出金の引上げをしながら、やっぱり企業主導でしっかりと、従業員のメリットとして、ニーズに合わせて開設できるというふうな、そういう部分もありますので、もし政府がこれからも旗を振ってこの企業主導型をたくさん保育の受皿として準備を進めていくということなのであれば、管理監督ということの強化も併せて是非お願いをしたいということであります。
それでは、この企業主導型保育事業の執行状況から質問したいと思いますが、これは、毎年この企業拠出金からいただいた額で事業をやっても、大体五百億円ずつぐらい、その年度によって違いますけれども、もう五年間ぐらい積み上がっています、返納金が。つまりは執行できないお金です。執行残というんでしょうか、それが積み上がっている。大体、こういう立て方自体がおかしいと私たちはずっと申し上げてまいりました。
水増し、不正受給を見抜けなかった育成協会なのか、こうした企業拠出金ありきの予算ありきの制度をつくった内閣府なのか、どちらだと大臣は思われますか。
企業主導型保育所は、企業拠出金を財源とした交付金制度のもとに、保育事業者を募集し、整備、運営されるものです。施設整備費や運営費を助成する業務は内閣府が公益財団法人児童育成協会に委託し、協会はその監査業務の大部分を株式会社パソナに再委託しています。 ところが、昨年暮れに、突然の閉園で行き場を失う園児や保護者の戸惑いが報道されたことをきっかけに、交付金の虚偽申請や不正受給が明らかになりました。
これは企業拠出金によるものですけれども、それでも、例えば二十人定員で一回開設するに当たって、東京都では受け取れる整備費、大きくは八千万円というふうなことも数字として出てきております。それだけの費用を掛けるにもかかわらず、こんな甘い申請でいいのかということを御指摘申し上げておきたいと思いますし、取消しが行われて一番困るのは、やっぱり保護者なんですよ。
ただ、経済界からの企業拠出金でありますので、その辺の経済界との協議も必要になっていこうかと思いますので、しっかり、御指摘の点は重く受けとめたいと思います。
企業にとってはこれ、企業拠出金というのはこれまでもずっと議論されている本当に大事な問題ですから、そういったことも計画に基づいてこのプランというのを作っていくべきだと思いますが、いかがですか。
この〇・三兆円メニューについては、骨太の方針でしっかりと、質の向上を図るために消費税分以外も含めて適切に財源を確保するということになっておりますので、今回の企業拠出金の三千億円の増額部分は企業主導型保育事業の更なる推進の運営費にあくまで活用するもので、この〇・三兆円メニューとは全く別予算でございますので、この〇・三兆円メニューについては引き続きしっかりと安定した財源として確保に努めてまいりたいと思っております
なお、消費税収一兆七千億、それから企業拠出金三千億、グラフィックに示していただいている左側と右側は必ずしも対称いたしておりません。
ここは、消費税の引き上げということもありますし、我々はそこで軽減税率、庶民の暮らしを守るために軽減税率ということも言っているわけでありますから、当然ながらその分税収が減るわけでありまして、その辺の財源の手当ても含めて、あるいは、今回の二兆円のパッケージの財源が、今回は総理がお動きになって、経済界から三千億の規模で企業拠出金を何とか御理解いただける、そんな環境はできていると思っておりますが、しかもその
本法のねらいは、企業拠出金で賄うのではなくて、労働者に負担させるというところにあるわけなんです。私たちがこの法案に賛成できない理由の最大のものは実はここにあります。 政府は、労働者の負担に頼ることは、これは私は法的にも認められないと思います。こういうことをやめて、やっぱりきちんと企業に支払わせる。
こういうものも、もっと魅力のあるものにということを考えますと、仮にこの金額を二倍にするということになりますと、掛金が六倍というようなことでございますから、やはりこれは企業拠出金任せということではなくて、もっと石炭対策の中で魅力あるものにできないものかという考えがあるわけでございます。
しかし、都道府県ですでに実施されている企業拠出金または条例による救済制度、こういうようなものが、本制度ができましても、すぐこれに吸収されてなくするのがいいか、または、国がやろうとしてもきびしかったら漏れるのがありますから、補完機関として残すのがいいか、この点については十分考えなければならないのじゃないかと思っておるわけであります。